チリ政治情勢　2022年10月度

在チリ日本国大使館発行の10月度のチリ政治情勢報告によると、協議が続けられていたTPP11（包括的かつ進歩的な環太平洋パートナーシップ条約）が11日、２７票対１０票で上院により可決された。

但し、Boric大統領はTPP11について他国とサイドレターに関して協議したい意向にあるため、発効は未定となっている。

また、10月に行われた新憲法に関する世論調査の結果（同報告記載）は以下の通りとなった。：

-新憲法の必要性

必要である：７１％
必要でない：２７％
どちらでもない：１％
わからない、無回答：１％

-憲法改正の種類

改正はするが、現行憲法をベースとして維持する：４６％
現行憲法にかえて新たな憲法を起草する：４４％
現行憲法をかえずに維持する：９％
わからない、無回答：１％

政府の各会派により理想とされる方向性が異なるようだが、世界貿易に有利な環境が整う事を祈りたい。

参考：在チリ日本国大使館「チリ政治情勢報告（10月）」