チリ鉱業ロイヤリティ法について

｛鉱業ロイヤリティ法とは｝

鉱業ロイヤリティ法とは大規模な鉱業会社に対する特殊な徴税法であり、潜在的な最大税負担額を設定する事により地域の資源を増やしつつ経済発展の促進、公平かつ効率的な徴収を目的としたものだ。
同徴税法では各社の売上高及び利益、銅価により税率が変動し、徴収された税金は主に州開発、技術研究などに割り当てられるほか、採掘活動が行われた各地方自治体に報酬として還元される。
本法は主に銅、リチウムに適用され、リチウムの場合は炭酸リチウム年産量50千トン以上の会社に対し、売上高の3％が課税される。
(2005年5月18日可決成立、2006年1月1日施行。)

なお、2022年1月に可決された新法案では、売上高、利益に対する課税は組み合わされ、銅生産量5千トン未満の会社は課税免除される事となった。

またチリ政府公式ホームページによると、議会によって承認された直近のチリ鉱業ロイヤリティ法案（銅）の特徴は以下の通り要約される。：

最大税負担額は各企業の生産能力に応じ、以下の通り設定される事となった。：
50,000～80,000トンの銅を生産する企業→調整後の鉱業課税所得の45.5%
80,000トン以上の銅を生産する企業→調整後の鉱業課税所得の46.5%

参考：https://www.gob.cl/noticias/royalty-minero-gran-mineria-claves-beneficios-regiones-comunas/
https://mric.jogmec.go.jp/news_flash/20221031/170492/
https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2022/11/mrseminar2022_04_02.pdf